不動産投資で法人化するタイミング

不動産投資で法人化するタイミング

全てのケースに当てはまることではないが、不動産投資は法人化した方が税務的にメリットが大きいと言う。

それでは、不動産投資を行っていく上で、具体的にどのタイミングで法人化すると良いのだろうか。

一般的に、法人税の税率は30%～40%とされている。

対して個人の所得税は累進課税制度を取られているから、その税率は所得によって違ってくる。

おおよそ40%の税率で課税される所得金額は900万円程と言われているから、不動産投資での収益がおおよそこの金額になった位が一つの目安と言えるだろう。

しかし、法人化すると一口に簡単に言うが、そのプロセスは初心者が行うには結構面倒だ。

複雑で煩雑になりがちな不動産投資の法人化の作業については、その道のプロである不動産投資コンサルタントに一任した方が懸命かもしれない。

また法人化することによって、個人のままであったならば全額認められていた接待交際費が、一部認められないなどといったデメリットもあることを知っておきたい。

ちなみに、この場合、もはや一投資家ではなく一経営者として不動産経営に携わる形になることも覚えておこう。